三井物産は２１日、三井化学などと共同で、愛知県田原市に出力５０メガワット（５万キロワット）と国内最大規模の太陽光発電施設（メガソーラー）を建設すると発表した。供給電力量は、一般家庭ほぼ２万世帯分に当たる。２０１３年９月の完成後、電気を全量、地元の中部電力に販売する。東京電力福島第１原発事故を受け、国民の関心が高まる再生可能エネルギーの普及に向けた動きの一環として注目される。
太陽光発電は天候によって発電量が左右されやすい。田原市は日照時間が国内で最も長い地域の一つのため、太陽光発電に適していると判断した。三井物産によれば、今回建設する設備で同市の約９割に相当する１万９０００世帯の電力需要を賄うことが可能。火力発電に比べ、二酸化炭素（Ｃ０２）排出量を年３万２０００トン削減できる見込み。
設備は、三井化学が保有する土地に建設。風力発電設備も併設し、約１７年間の運営期間を含めた総投資額は約１８０億円。（時事）
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電気自動車用充電インフラベンチャー ベタープレイス社 2億ドル資金調達
Better Place received $200,000,000 from General Electric, HSBC, Israel Corp., Maniv Energy Capital, Morgan Stanley, Ofer Group, UBS, and VantagePoint Capital PartnersBetter Place will use the proceeds to expand into Western Europe and to advance the company's deployment projects in North America and Asia.Nov 11セシウムの広がり、群馬県境まで 汚染マップ公表
2011年11月11日
東京電力福島第一原発事故による放射能汚染の実態について、文部科学省は１１日、航空機で測定した放射性セシウムの蓄積量を新たに６県分追加し、計１８都県の汚染マップを公表した。これで東日本各地がほぼ出そろった。文科省は西側は群馬・長野県境、北側は岩手県南部で汚染の広がりはとどまったとみている。追加されたのは岩手、富山、山梨、長野、岐阜、静岡の各県。セシウム１３４と１３７の蓄積量でみると、１平方メートルあたり３万ベクレルを超えた地域は岩手県南部（奥州市、平泉町、一関市、藤沢町）、長野県東部（軽井沢町、御代田町、佐久市、佐久穂町）の一部。奥州市と一関市の境、佐久市と佐久穂町の境では６万ベクレルを超える地域があった。
岩手県南部については、事故後に放射性プルーム（放射性雲）が流れ、そのとき宮城県北部にかけての範囲で雨が降っていたため、飛び地状に汚染地域ができた。長野
県東部は群馬県から南下したプルームで汚染された可能性がある。(朝日新聞)
ソリンドラ清算 - 製造設備のオークションの案内
From: Kirk Dove [mailto:sales@fire-drake.com]
Sent: Thursday, October 20, 2011 5:44 PM
To: KOJI TOKUDA
Subject: Webcast Auction: A World Renown Solar Panel Manufacturer Featuring World Class Surplus Assets & InventoryRoss & Kirk Dove, Managing Partners
Global Webcast Auction | Solyndra
Starting: November 2, 2011 - 10am PDT
Ending: November 3, 2011 - 5pm PDT
Auction Format: Webcast Auction
On Behalf Of: Solyndra
By order of U.S. Bankruptcy Court Approval Case #11-12799-MFWPreview and Public Inspection:
October 31, 2011 & November 1, 2011
8am - 5pm PDTThis Sale Features Thousands of World Class Assets, Equipment, and Inventory Including But Not Limited To:
Solar Panel Manufacturing Equipment, Semiconductor Fabrication and Assembly Equipment, Clean-Room Equipment, Optical Equipment, Test and Measurement Equipment, Facility and Support Equipment, Material Handling Equipment, Executive Office Furnishings and Work Stations, Computers and Networking Equipment, Machinery, Spare Parts, Finished Inventory, and Much More!
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除染工程表：福島の汚染土壌「中間貯蔵は３０年以内」
2011年10月30日
政府は２９日、東京電力福島第１原発事故で放出された放射性物質の除染に関し、汚染された土壌や廃棄物の中間貯蔵施設建設へ向けた基本的な考え方と工程表を福島県側に示した。建設場所は県内とし「遅くとも１２年度中に選定する」と明記。貯蔵期間は３０年以内に区切り、最終処分は福島県外で行うことも盛り込んだ。中間貯蔵施設の運用開始は３年後をメドとし、それまでは各市町村に設ける仮置き場に保管する。自治体側は仮置き場を探すのにも苦労している状況で、除染の先行きはなお不透明だ。
細野豪志環境相兼原発事故担当相が同日、福島県庁を訪れ、佐藤雄平知事に説明した。細野氏は「福島県では除染に伴い大量の汚染土壌が発生する。大変申し訳ないが、県内に中間貯蔵施設をつくるのをお願いせざるを得ない」と要請。知事は「精査させてほしい」としたうえで、施設の規模や条件の早期明示▽仮置き場に対する県民の不安解消▽県・市町村の意向の最大限の尊重－－を求めた。
被ばく線量が年間１ミリシーベルト以上の地域は国が責任を持って除染する方針。工程表は文部科学省による９月１８日時点の航空機モニタリング結果をもとに、中間貯蔵施設で保管する容量を約１５００万～２８００万立方メートル程度、敷地面積は約３～５平方キロと想定。対象は今回の原発事故で汚染された土壌や廃棄物に限定し、種類や汚染のレベルに応じ分別して保管する。減量化を図る中間処理設備も併設する。
ただ、具体的な立地場所の選定は先送りし、保管容量や施設の規模が明らかになった段階で「適切な時期に関係市町村や地域住民の理解と協力を求める」とするにとどめた。中間貯蔵施設が事実上の最終処分場になる懸念が県側にあることを踏まえ、細野氏は「放射性物質の分離・濃縮など技術の研究開発を進め、最終処分のあり方にしっかりと責任を持って取り組んでいきたい」と理解を求めた。
仮置き場は市町村ごとに設定し、警戒区域や計画的避難区域では環境省が確保する。住民側には仮置き場からの放射性物質の漏出や放射線被害への不安も強く、細野氏は市町村長らに「国としても仮置き場の選定や安全の確保、財政措置を全面的に責任を持ってやりたい。一定期間の後には中間貯蔵施設に移動させる」と強調した。
福島県以外の都道府県の除染については、汚染された土壌の量が比較的少なく、汚染のレベルも低いことから、既存の管理型処分場などを活用し、中間貯蔵施設の建設は検討しないとした。【笈田直樹】
毎日新聞 2011年10月29日 22時11分（最終更新 10月30日 0時13分）
セシウム放出、安全委推計の３倍 欧州チーム指摘
福島第１原発事故- 2011/10/28
【ワシントン＝共同】東京電力福島第１原発事故に伴う放射性セシウムの放出量は、日本の原子力安全委員会による推計の３倍近くに達し、チェルノブイリ原発事故の４割を超すとの論文をノルウェーの研究者らが27日までにまとめた。大気物理学の専門誌に投稿され、結果が妥当かどうか専門家らが検証している。
研究チームは、日本国内のデータや、核実験を監視するために世界中に設置された観測網を利用し、事故発生から４月20日までに大気中に放出されたセシウム137は約３万６千テラ（テラは１兆）ベクレルと推計。原子力安全委員会は８月、全ての放射性物質57万テラベクレルのうち約１万１千テラベクレルをセシウム137が占めると推計しており、これを大幅に上回った。チェルノブイリの放出量は８万５千テラベクレル。
放出量の19％が国内に、残りの大部分は海に落ちたとみている。
また、日本政府の見方とは異なり、４号機の使用済み燃料プールから大量の放射性物質が漏れたとの見解を示した。その理由として、４号機に放水を始めた直後から、放射性物質の量が大幅に減ったことを挙げた。
同原発を津波が襲う前から、放射性キセノンが漏れていた証拠があると強調。地震の揺れで原発の放射性物質を閉じ込める機能が壊れた可能性を指摘した。
エネルギーストレージへの投資が活発化
2011年10月26日
Clean Tech Groupの最新の調査によると、世界のクリーンテック関連のベンチャー投資は引き続き拡大中で、189件、22億ドルが投資された。
セクターとしては、EnergyStorageが23%とトップで、5億ドルが投資された。
ソーラーなどエネルギー発生分野から、スマートグリッドや電気自動車などに用いられる二次電池など、エネルギー蓄積分野へと、注目度がシフトしてきていることがわかる。
放射能汚染土、国有林へ…仮置き場を無償貸与
2011年10月23日03時03分
林野庁は、東京電力福島第一原子力発電所の事故で放射性物質に汚染された土壌や稲わらなどを一時的に保管する仮置き場として、国有林の敷地を自治体に無償貸与する方針を決めた。
用地造成や施設建設は自治体が行うが、費用は政府の復旧・復興予備費を活用する方針。汚染土壌などの処分を巡っては、自治体で保管場所の確保が難航しており、広大な国有林の提供が実現すれば、除染作業の進展が期待される。
対象とするのは、除染の際に発生した汚染土壌と、放射性物質が検出された稲わら。自治体から要請があれば、上下水汚泥やその焼却灰の保管も検討する。
仮置き場は、原則として土壌が発生した自治体内の国有林に設置するが、適当な国有林が管内にない場合は自治体間で調整する。市街地に放射線の影響が及ばないように、国有林の境界から数十～数百メートル程度離れた場所に確保する方針。さらに、国有林が水源地に近いケースもあるため、仮置き場設置を希望する自治体には、下流域の自治体との事前協議を求める。
汚染土壌は、耐水性の素材で梱包し、一定量以上になったらコンクリート製の容器に入れたり、ブロック塀で囲んだりする。仮置き場の位置づけとするため、地中への埋設は行わない。
(読売新聞）国内最大規模の太陽光発電施設＝愛知で、２万世帯分供給－三井物産など
2011/10/21-18:26
セシウム分布まだら模様 関東でも局地的に蓄積
2011/10/16 23:38東京電力福島第１原子力発電所の事故を受け、文部科学省は小型飛行機などで放射性セシウムの地上への沈着量を測定している。東北―関東地方の汚染マップができ、放射性物質が原発から約250キロ離れた首都圏にも広がっている様子が浮かび上がった。局地的に放射線量の高い「ホットスポット」の詳しい分布も分かってきた。
測定は小型飛行機やヘリコプターに検出器を積み、150～300メートルの上空を飛んで実施。放射線量のデータから、地表のセシウム沈着量を計算している。地上でも実際に土壌を採取して濃度を調べ、測定値を補正している。場所のずれは300～600メートルあるが、おおよその汚染の広がり方を把握できる。
福島第１原発から放出されたセシウムは雲のような固まり（プルーム）となり、風で運ばれ、雨が降った場所で地面に落ちると考えられている。放出濃度と地域ごとの風向き、降水量の変化が複雑に絡み、セシウムの分布はまだら模様だ。
福島県の計画的避難区域などに深刻な汚染をもたらしたのは、３月15日に放出されたプルームとみられる。国立環境研究所は風向きや降雨を考慮して拡散を計算。「15日のプルームは福島県から栃木県、群馬県へ流れ、さらに埼玉県や東京の西部に達した」（森野悠研究員）と推定する。汚染地図ではシミュレーション通り、セシウムの沈着が帯状に広がっている。
■東京西部で高く
東京・奥多摩町の北部にはセシウムの濃度が１平方メートルあたり６万ベクレルを超える場所があると判明。都の最西端にもかかわらず都内で濃度が最も高かった。この場所の放射線量は毎時0.2～0.5マイクロ（マイクロは100万分の１）シーベルト。直接の原因は明らかになっていない。
文科省によれば、毎時0.2マイクロシーベルトを超える場所では年間の被曝（ひばく）線量が一般人の限度である１ミリシーベルトを超えるおそれがある。ただ避難の目安となる年間20ミリシーベルトには及ばない。
一方、千葉県柏市や茨城県土浦市付近にも、セシウム濃度が高い地域がある。21日に放出されたプルームが原因とされる。原発から南下したプルームはいったん太平洋上に流れた後、風向きの変化で茨城県南部と千葉県北部を通過。その際に雨が降り、セシウムが地表に落ちたとみられる。
■市民調査で判明
1986年のチェルノブイリ原発事故では、セシウム137が１平方メートルあたり３万7000ベクレル以上の地域が「汚染地域」に指定された。文科省の汚染地図によると、福島の東半分のほか、群馬と栃木の北部、東京・奥多摩町や千葉県柏市、茨城県土浦市周辺の一部が同水準の濃度。一方、チェルノブイリの強制移住の基準はセシウム137が同55万5000ベクレル以上。これに相当するのは福島県の原発近辺と浪江町、飯舘村などに限られる。
航空機の測定からは分からない、より局地性の高いホットスポットの存在も明らかになってきた。自治体や市民の調査により、首都圏でも公園や住宅地などで周辺より放射線量が高い地点が見つかっている。
神戸大学の山内知也教授は「雨水が集まりやすい側溝などでは雨で流されたセシウムが蓄積し、周辺の10倍程度の線量になることもある」と指摘する。木が多い場所では葉に付いたセシウムが雨で落ちたり、落ち葉とともに地上に蓄積したりする可能性もあるという。（柏原康宏）
(日経新聞)汚染廃棄物は発生地で処理 政府基本方針案
2011年10月6日 16時40分
東京電力福島第１原発から放出された放射性物質で高濃度に汚染された廃棄物は、原則として排出した都道府県内で処理することなどを定める政府の基本方針案が６日、判明した。汚染廃棄物の移動を最小限に抑え処理を円滑に進める狙いだが、住民の反発で行き場のない汚染廃棄物が日々増えているのが実態で、安全性に対する国の説明が求められる。
方針は、来年１月に全面施行される放射性物質汚染対処特別措置法に基づき策定。政府のこれまでの汚染廃棄物の処理方針や、８月に策定した除染に関する緊急実施方針をほぼ引き継ぐ内容で、政府内や地元との調整を経て、１１月上旬にも閣議決定する。（共同通信）
除染土、最大東京ドーム２３杯分に＝対象面積は福島県の１７％―環境省試算
2011年9月27日23時6分
環境省は２７日、東京電力福島第１原発事故で放射性物質に汚染された土地の除染により生じる土壌などの量は最大で約２８７９万立方メートルに上るとの試算をまとめ除染に関する検討会に示した。除染対象面積は福島県の約１７％に当たる約２４１９平方キロ、土壌などの量は東京ドーム２３杯分になることから、現地での土壌の仮置き場や中間貯蔵施設の在り方の検討に影響を与えそうだ。
環境省は、文部科学省による空間線量率の測定データなどを参考に除染対象地域を想定。表土の除去などで出る土壌や落ち葉の量を試算した。
［時事通信社］
福島のニュース強い放射能汚染直面 福島・双葉郡の農家
強い放射能汚染直面 福島・双葉郡の農家
耕作することができない警戒区域の水田。稲穂ではなく雑草が生い茂る＝福島県双葉町
重苦しい「収穫の秋」を福島県双葉郡８町村の農家が迎えている。福島第１原発事故から半年が過ぎたが、郡内の広範囲の土地が強い放射能汚染にさらされたまま。農業生産活動はほとんどゼロになっている。「避難先で黄金色の田んぼを見ると切なくなってくる」。古里に帰る見通しが全く示されない中で、農家としてどう生きていけばいいのか、厳しい現実に向き合うことを強いられている。（中島剛）
■今も鳴る電話
「（警戒区域内にある）大熊町の自宅の電話から転送で、携帯に時々ナシの注文が来るんです」。避難先の喜多方市のアパートで９月上旬、果樹農家の朝田義尚さん（３７）が悲しげな表情を浮かべた。
原発から４．５キロの大熊町熊地区で、ナシを中心に２．５ヘクタールの果樹園を持っている。後継者となって１５年、町内の果樹専業農家では最も若い。父までの代の借金を払い終え、思い通りの経営に取り組める環境が整った直後の被災だった。
７月１６日に一時帰宅したが、ナシ畑は草が伸び放題。「いつも懸命に草を刈り、あんなにきれいな畑だったのに…」。木にはダニがたかり、黒星病も出ていた。「果樹は１年管理しないと、元に戻すのに５年かかる。来年も帰れなかったら、全て伐採するしかない」と語る。
朝田さんは今、小学生の息子と２人暮らし。６人家族はバラバラになった。妻は勤務先のある南相馬市、祖父と父は磐梯町の老人福祉施設、母は会津若松市の仮設住宅。「父は原発事故後、認知症が進んだ。会いに行くと『剪定（せんてい）は終わったのか』などと、いつも畑を気にしている」
■代わりの畑を
自分が生きているうちに、大熊町で農業を再開するのは難しいと感じている。それでも子や孫がいつの日か帰って就農する日を願い、畑の管理は続けるつもりだと言う。
大熊町に近い浜通り地方に果樹畑を取得できないか、模索している。「今後どうすれば農業が続けられるか。双葉郡の若い農家は、その情報を求めている」と話す。
富岡町本岡のコメ農家猪狩弘道さん（６８）は、地元の農家の仲間十数人といわき市四倉の建設現場で汗を流していた。「考えれば考えるほど悲しくなる。でも仮設住宅でボーッとしているのは嫌だ。働いて自立しないといけない」
水田３５ヘクタールと１０アールのハウスで営農し、郡内トップクラスの大規模農家だった。原発事故後、いわき市に避難したが、仲間を集めて４月初めから市内の建設会社で働く。「弱気では駄目。みんなで稼いで議論して前を向かないと」と語る。
■自主除染計画
町に測ってもらった水田の放射線量は毎時４０マイクロシーベルト以上あった。「容易ではない。１０年、２０年は帰れないだろう。でも負けていられない」
線量が早く下がってくることを願いつつ、自主的な除染計画を仲間と練っている。「田んぼにヒマワリや菜種を植える。１年でも早く田植えができるようにしたい。耕し続ければ農地も荒れない」と訴える。
猪狩さんを奮い立たせるのは古里への強い責任感。「原発事故は人災。ただ双葉郡は相当、原発の恩恵を受けてきた。当初の耐用年数を超えた原子炉の長期使用にも、黙って反対しないできた。東京電力や国を責めてばかりはいられない。俺たちがやるんだ」（河北新報）【放射能漏れ】側溝から高濃度セシウム 横浜・港北区
2011.9.17 19:49
横浜市は１７日、同市港北区大倉山の住宅街にある車道側溝の堆積物から、１キログラム当たり４万２００ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。地上５０センチの空間放射線量は毎時０．９１マイクロシーベルトだった。
同市放射線対策部は「市が測定した中で最も高い値だが、健康に影響が出るレベルではない。どのような場所で高放射線量になるのか、把握していきたい」としている。
市によると、側溝は雨どいの下にあり、独自に調査した市民からの連絡を受けて調べた。このほか雨水がたまりやすい港北区内の植え込みなど３カ所でも、同１万１３２０～３万５千ベクレルが検出され、土砂など計１３キログラムを管理施設に保管した。
（サンケイニュース）焼却灰からセシウム 能代バイオマス発電所
2011年9月15日
能代森林資源利用協同組合が運営する発電施設「能代バイオマス発電所」（能代市）から出た焼却灰から、１キロ・グラム当たり３３００ベクレルの放射性セシウムが検出されたことが１４日、わかった。国の基準値の同８０００ベクレルを下回る。同組合は、被災地支援として岩手県奥州市の産業廃棄物処理業者から購入し、燃料に使った木材チップに「放射性物質が含まれていた疑いが強い」とし、当面、同業者からチップを購入しないことを決めた。
同組合によると、５月下旬～９月上旬にチップを購入し、８月下旬までに計７７４トンを燃料に使った。チップは岩手県の木材が原料だった。
奥州市のごみ焼却施設の灰から、最大で同１万５００ベクレルのセシウムが検出されたため、同組合は８月２５日、施設内で灰を採取。検査の結果、焼却時の煙を通すフィルター付近の灰から検出された。
今月８日以降、同業者からのチップを購入していない。
（2011年9月15日 読売新聞）除染対象、福島全土の７分の１ 専門家が最大値試算
2011年9月15日5時48分
放射性物質を含んだ土砂などが置かれた仮置き場。青いシートで覆われ、周囲は土嚢（どのう）で囲まれていた＝１４日午後、福島市大波、小川智撮影
東京電力福島第一原発事故に伴い、放射性物質の除染対象になる可能性のある地域は、最大で福島県全体の７分の１に当たる約２千平方キロに及ぶことが専門家の試算で分かった。除染土壌の体積は東京ドーム８０杯分に相当する１億立方メートルに上る計算だ。中間貯蔵施設の規模と建設費に影響することから、政府は今後、除染地域の絞り込みや技術開発などによる大幅な減量化を迫られそうだ。森口祐一東京大教授（環境システム工学）が試算した。森口教授は、除染の考え方や手順などを盛り込んだ除染基準をまとめるために環境省が１４日に初会合を開いた有識者による「環境回復検討会」のメンバー。
森口教授によると、年間の追加被曝（ひばく）線量を１ミリシーベルト以下に抑える目安として、毎時１マイクロシーベルト以上の分布域を、６月下旬に測定された空間線量のマップから抜き出した。警戒区域と計画的避難区域計１１００平方キロを含む約２千平方キロにのぼった。その全体を、セシウムをほぼ除去できるとされる深さ約５センチまではぎ取ると、体積は約１億立方メートルになる。
(朝日新聞)【放射能漏れ】希望の象徴「ヒマワリ」除染効果低かった 被災農家「ショック」
2011.9.15
復興への希望の象徴だったヒマワリによる放射性物質の除去効果に疑問符がついた。東日本大震災の東京電力福島第1原発事故で汚染された農地で、ヒマワリによる除染の実証実験を行っている農林水産省などは14日、「放射性セシウムの除染効果は小さい」とする実験結果をまとめた。ヒマワリの種を被災地へ送る運動が全国で広がるなど、いちるの望みを託していた被災地の農家やNPOでは「信じられない」とショックを隠せない。
農水省は5月27日、福島県飯舘村の農地にヒマワリの種をまいて、実験を始めた。ヒマワリは土壌中のセシウムを吸収する性質があるとされるためだ。
しかし、8月5日に開花したヒマワリの茎葉と根を刈り取って調べたところ、1平方メートル当たりの土壌に含まれるセシウムの2千分の1に当たる520ベクレルしか吸収しなかった。
最も効果的だったのは表土を削り取る方法で、最大で97%低減できた。
農水省は「ヒマワリはセシウムの吸収率が低く、除染に極めて長い時間がかかるため実用的ではない」としている。
「本命」はナタネ
ただ、最終結論が出たわけではない。
筑波大学の生井兵治元教授（植物遺伝育種学）は「茎葉より花や種の部分が最も吸収するため結論を出すのは早い。また、今回の実験はヒマワリだったが、チェルノブイリ原発事故以前から吸収効果が高い植物として『菜の花』と俗称される西洋菜種とカラシナが知られている」と指摘する。
農水省によると、種まきの季節の関係でヒマワリの実験を先行させたという。今後、農水省が職員を現地へ派遣するなどしてデータを集めている菜の花や、ヒエなど他の植物の除染効果を調べる。ヒマワリの種も収穫期に効果を確かめる。
また、ヒマワリの種から取れる油にどの程度セシウムが移るかを調べ、汚染土壌でも育てられる農作物としての可能性を探る。
仮に植物除染できたとしても、吸収後の植物をどう処理するかという問題も指摘されている。放射性廃棄物として管理する必要があるためだ。
東京大学の中西友子教授（放射線植物生理学）は「吸収量にもよるが、セシウムの吸収が目的なのにヒマワリが大きく育ってしまうことで、汚染土壌より大きな放射性廃棄物になる恐れもある」と話す。
復興のメッセージ
表土を削り取る方法でも、福島県内の土壌1キロ当たり5千ベクレル以上の農地で表土を削り取ると東京ドーム約3杯分の約350万トンにもなるといい、表土の置き場など課題もある。農水省は今後、土からセシウムを分離後に土を再利用する技術の実用化に向け、研究を続ける。
南相馬市で仲間と農地60ヘクタールにヒマワリを植えた農業、渡部有三さん（72）は「チェルノブイリ事故の際に効果があったというのは常識なので、今回の結果は信じられない」と驚きを隠せない様子。
その上で「ヒマワリをまくことには除染の他にも農地が痩せることを防いだり、風評被害を減らしたりする効果があると思っている。国はより効果的な除染方法を探してほしい」。
福島県の土地約50アールにヒマワリで「絆」などの文字を描いてきたNPO法人「日の出会」（東京都）の福島県リーダー、広野晶生さん（38）は「結果は残念だが、ヒマワリを植えるのは除染だけでなく、復興に向け頑張っていくメッセージを福島から打ち出す意味もある。今後も続けたい」と話した。
(サンケイニュース)
落ち葉取り除けばセシウム９割減 森林の除染に手がかり
2011年9月14日10時0分
森林の土壌汚染の概要
落ち葉を取り除けば、森林の地表では最高で９割の放射性セシウムの汚染度を減らせる――。こんな調査結果を、文部科学省の研究チームがまとめ、１３日に公表した。福島県は７割以上が森林で覆われている。東京電力福島第一原発事故による広大な汚染地域の除染の見通しは立っていないが、取り組みを進めるうえで手がかりになるという。
筑波大の恩田裕一教授や気象研究所などのチームは６～８月、文科省から研究費を受けて、計画的避難区域に指定されている川俣町山木屋地区の３地点の森林で土壌の汚染度や大気中の放射線量を調べた。対象は、ナラガシワなどの広葉樹林と、杉の樹齢が１８年（若齢林）と、４０～５０年（壮齢林）の針葉樹林。
この結果、土壌のセシウム１３４と１３７の汚染度の合計は、広葉樹林が１平方メートルあたり７１万ベクレル、杉の若齢林が４７万ベクレル、壮齢林は９１万ベクレルと、チェルノブイリ原発事故での「強制移住」レベル（５５万５千ベクレル）の汚染だった。このうち、広葉樹林と若齢林はセシウムの９割が表面の落ち葉に蓄積され、土壌には１割しか浸透していなかった。一方、樹間が広い壮齢林では土壌への蓄積量は５割程度だった。
（朝日新聞）
野田首相：復興基金に前向き 福島原発視察
2011年9月8日
野田佳彦首相は８日、就任後初めて福島県を訪れ、東京電力福島第１原発を視察した。首相は約２００人の東電社員らを前に「事故の収束は世界が望んでいる。克服できるかは皆さんがカギだ」と激励。さらに福島県庁で佐藤雄平知事と会談し、放射性物質の除染のため、１１年度第２次補正予算の予備費２２００億円を活用する方針を伝えるとともに、福島復興のための基金設立を第３次補正で検討する考えを示した。
福島第１原発で首相は、東電の小森明生常務、同原発の吉田昌郎所長から状況説明を受け、車内から原子炉建屋などの施設を視察した。首相が同原発に入ったのは、大震災翌日の３月１２日に菅直人前首相が視察して以来。
佐藤知事との会談では、「福島ではいまだに厳しい被災生活をされている方が数多くいる。国も大変大きな責任があり、心からおわび申し上げる」と陳謝。「『福島の再生なくして元気な日本の再生はない』と申し上げてきた。その気持ちをぜひ共有したい」と述べ、新政権の最優先課題として事故収束に取り組む姿勢を強調した。また、予備費を活用する除染について「避難指示などを出している地域で、来週にもモデル事業を立ち上げたい」と語った。
一方、佐藤知事は、震災復興や事故対応のため、県が自由に使える基金の創設を要望した。首相は「３次補正（予算案）にできるだけ反映できるよう努力したい」と答えた。
首相は会談後、放射性物質で汚染されたがれきや土などの中間貯蔵施設について記者団に「（建設への）理解をいただく方法をどうするか、安全性を説明しながら市町村と議論したい」との意向を表明した。
首相はこのほか、原発事故対応の拠点施設「Ｊヴィレッジ」で、自衛隊員や作業員らを激励。同県伊達市で除染のモデル事業について説明を受け、放射線量の測定作業を視察した。【笈田直樹】
毎日新聞 2011年9月8日 22時22分（最終更新 9月8日 22時33分
代表選に紛れてこっそり発表「福島原発周辺の高汚染実態」
2011/8/31 14:57
福島第1原発から半径100キロ圏内の土壌汚染の実態を文科省が発表した。南側に位置する大熊町など6つの市町村の土壌からは、チェルノブイリ原発事故を上回る高濃度の放射性セシウムが検出された。
解せないのは、とっくに分かっている重要な汚染実態をなぜ今ごろ発表したのか。
チェルノブイリ基準なら居住禁止
番組ナレーターは｢昨日(2011年8月30日)明らかになった｣としたが、実際に発表されたのは29日。翌日の朝刊は民主党代表選の結果に紙面を割き、朝日新聞は5面でさらりと伝えた。大きく取り上げてほしくない政府の姿勢が透けて見えてくる。
それによると、福島第1原発周辺30キロ圏内の大熊町ではセシウム137(半減期33年)が1平方メートル当たり最も高い1545万ベクレル、浪江町、双葉町などの市町村でも148万ベクトルを超えていた。148万ベクレルはチェルノブイリでは居住禁止管理基準となっており、事故から25年経った今も東京都の面積の約2倍の地域は立ち入り禁止が続いている。
高い濃度は30キロ圏内だけでない。福島市内ではセシウム137が55・5万ベクレル以上という数値を検出している。この数値はチェルノブイリでは妊婦や子どもの強制避難の対象になっている危険な数値。それが原発から北西に向けて福島市や郡山市の一部にまで広がっているのだ。
除染作業に20～30年。費用10兆円
日大生物資源科学部の小澤祥司講師は、｢今までは戻れるとか、戻るってことが前提になっているが、これで明らかになったことは、戻れないという前提を含めて今後の計画を作る必要があるということです｣と指摘する。
小澤講師によると、除染しないとは最低200年は住めないという。除染をするにも作業に20～30年がかかり、それまでは住めない。費用は処分場の建設費、土砂の運搬費などで10兆円を超えるという。
テレビ朝日の玉川徹ディレクター｢政府も専門家もとっくに分かっていた。これが現実なので受け入れるしかない。集落ごとに移転するのがベターと思う｣
今回は放射性セシウムの数値だけが発表されたが、原発事故では27の放射性物質が放出されるという。ウランとプルトニウムを混ぜたMOX燃料を使用した3号機も爆発しており、半減期が2万4000年というプルトニウムの検出がなかったのか疑問だ。
http://www.j-cast.com/tv/2011/08/31105784.html?p=all
（JCASTテレビウォッチ）
放射能下水汚泥、行き場なし 業者引き取らず、保管限界
2011年6月6日14時20分
処分先がなく、通路の壁際に積まれたままの焼却灰＝川崎市川崎区塩浜３丁目の入江崎総合スラッジセンター、鹿野幹男撮影
下水汚泥から放射性物質が検出されるまで福島県に続き、東日本各地の下水処理施設の汚泥から相次いで放射性物質が検出され、影響が広がっている。国は処分できる明確な基準を示せず、行き場のない汚泥や焼却灰はたまる一方。セメントの原料などとして再利用できるはずが、受け取りを拒否する業者が相次いでいる。
■「６月中しかもたない」
「あと数日で置き場所がなくなる。いったいどうすればいいのか」
川崎市の下水処理場４カ所からの下水や雨水を処理する入江崎総合スラッジセンター（川崎区）の大河内孝所長はため息をつく。
５月１３日の調査で、汚泥から放射性セシウムが１キロあたり４７０ベクレル、焼却灰から１万３２００ベクレル検出された。焼却灰は市内の業者がセメントに再利用してきたが、「安全が確認されるまでは」と搬入を拒否。炉内では保管しきれず、二重の袋に入れ、通路の壁際に高さ約２メートルまで積み上げる。これまでに約５５０袋、計２２０トンに達した。
東京都立川市の下水処理場では、地下１階倉庫の半分を焼却灰を詰めた袋が占める。セメント業者は５月上旬から受け取りを拒否。汚泥と焼却灰からはセシウムやヨウ素が検出された。服部敏之・市下水処理場長は「６月いっぱいしかもたない」。
管理する８カ所の処理場いずれからも検出された茨城県も汚泥の搬出を停止。穴を掘ってゴム製シートを敷き、ブルーシートを重ねて汚泥を流し込む。焼却灰は二重の袋に入れ、鉄板の上に置いている。農業集落排水処理施設でも、８２カ所のうち７８カ所で汚泥からセシウムが検出された。
セメントの原料として受け入れてきた業者は「自治体が搬出を再開したら受け入れる。ただ、製品が１キロあたり１００ベクレルを超えていないか検査する」と話す。
作業員の不安も大きい。立川市では作業員はゴーグルにマスク、防塵（ぼうじん）服の完全装備だ。埼玉県秩父市は急きょ、防護服を発注。３日には同市など地域の１市３町が、具体的な処理方法や基準を国に求める緊急要望書を知事あてに提出した。
住民への不安も広がる。さいたま市は処理施設で継続検査をし、結果をホームページに掲載する。埼玉県も施設に線量計を置くことにしている。
■国、近く基準決定
福島県が汚泥からセシウムが検出されたと発表したのは５月１日。放射性物質に汚染された雨水が下水道管に流れ込み、下水処理の過程で濃縮されたとみられ、福島から離れた地域でも放射性物質が見つかるようになった。それまで国に指針はなく、１１日後に当面の考え方を発表した。
汚泥１キロあたり１０万ベクレルを超えるかどうかで対策を分け、飛散防止策をとり、監視できる状態で保管できるなどとした。しかし、最終処分できる基準はなかった。近く、新たな基準や対策を決める方針だ。
下水道法は自治体に汚泥の再利用を求め、８割はセメントや肥料に使われている。国はセメントとして利用して１キロあたり１００ベクレル以下になれば問題ないとしているが、実際は再利用は滞っている状態だ。
■１キロ１７万ベクレル
水道水から放射性ヨウ素が検出され、東京都が乳児への摂取を制限していた３月下旬。東京都江東区の下水処理施設で汚泥の焼却灰から１キロあたり１７万ベクレルの放射性物質が検出された。他の施設でも確認されたが、都は「国の基準がなく、問題視しなかった」とそのまま再利用に回したという。
国が５月に基準を示したため、２３区の焼却灰は処分場に保管することに。放射性物質の数値は４月より下がっていたが、セメントと混ぜて固め、東京湾の埋め立て地の処分場に埋めて土で覆った。それでも５月２５日の埋めた場所の放射線量は、同日の新宿区と比べると、３～８倍ほどの数値だったという。
「売れないと収益が減ってしまう。これまで通り売りたいのだが……」。そう心配するのは長野県だ。
諏訪市にある終末処理場は灰などに高濃度の金が含まれることで有名だ。金鉱脈が温泉に溶け出し、下水に流れているなど理由は諸説ある。県は３年前から灰の売却をはじめ、年間数千万円の利益がある。しかしこの灰などからセシウムを検出、留め置いた状態だ。
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